◎ 平成１６年分　年末調整の注意点等


下記の改正により、年末調整や確定申告時に適用されます


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『年末調整』とは、サラリーマンの確定申告と言える（に代わる）ものです。
（年末調整 ≒ 確定申告）
確定申告は 本来 自分でするべきものですが、我が国では、事業主が本人に
代わって毎月の源泉所得税の過不足額の精算事務（年末調整）をしています。
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◆ 平成１６年分の所得税から適用（平成１５年　税法改正）


配偶者特別控除の加算部分の廃止


  • 配偶者特別控除のうち控除対象配偶者について、配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が廃止

    • （個人住民税では、平成１７年分から廃止）

    ＜ 所得税 ＞
    控除対象配偶者に該当する場合控除対象者に該当しない場合
    年末調整で、あるいは確定申告のときに所得金額から控除される
    廃　　止配偶者の合計所得金額控除額
    380.000円〜399.999円３８万円
    400.000円〜449.999円３６万円
    450.000円〜499.999円３１万円
    500.000円〜549.999円２６万円
    550.000円〜599.999円２１万円
    600.000円〜649.999円１６万円
    650.000円〜699.999円１１万円
    700.000円〜749.999円　６万円
    750.000円〜759.999円　３万円



    ◆ 改正ではないが、間違い易い ＜寡婦控除＞ の要件とは？


  • 「寡婦」とは、所得者本人が次の（１）又は（２）の条件に該当する人で
    老年者でない人を言います

    寡　婦　の　条　件原　　因
    離　　婚死　　別生死不明
    （１）扶養親族又は生計を一にする子（※）がある○○○
    又　は
    （２）子がなくても合計所得金額が５００万円以下×○○
    （※）子 ： 総所得金額の合計額が基礎控除額（３８万円）以下のもの

    ○：寡婦に該当　　　　　×：寡婦にならない


    合計所得金額とは？
    定

    義
    純損失 及び 雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額、超短期所有土地
    等に係る事業所得等の金額、 土地等に係る事業所得等の金額、 短期譲渡所得の
    金額（特別控除前）、長期譲渡所得の金額（特別控除前）、山林所得金額（特別
    控除後）及び　退職所得金額（２分の１後）の合計額をいう



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    平成１６年分の年末調整をする上で、昨年との違いは配偶者特別控除の加算部分で注意が必要です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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